建物を建てる敷地に接道義務があることは、説明するまでもなく、住宅の取得を考えたことがある人なら、ほとんどの方がご存知であると思いますが、念のため簡単にふれておきます。

　せっかく土地を持っていても、接道条件を満たしていないと建物が建てられません。中古住宅の物件には、この接道義務を満たしてないものがけっこうあります。購入の際は「再建築不可」の表示に十分注意しなければいけません。また何らかの理由で、敷地を分割、売却したときに、接道義務の知識が無かった為に、残った自分の土地が接道しなくなってしまう例もあります。（通路を1.8ｍしかとらなかった、敷地延長（路地状敷地）の距離が長すぎたなど）

***接道義務*** 都市計画区域内の敷地に建物 （特殊建築物等は除く）を建てる 場合、道路に2ｍ以上接しなけ ればならない。（自動車専用道 路は不可） 接道が2ｍあっても、敷地延長の 場合（袋路）は長さに条例で制限 があるので注意。

***建築基準法上の道路***（42条）

　建築基準法上の道路は、下表に示しましたが、この中で私たちが建物を建てるときに、実際によく関わってくるのが、42条2項道路（みなし道路）です。とくに都市部では、幅員が4ｍに満たない道路が多く、道路中心線から2ｍさがった線を道路境界線とし、建築敷地の面積を計算します。

　現在は、ほとんどの市、区に狭あい道路整備課というのがあり、そこで道路境界を確定した後でなければ、建築確認申請を受付けない市、区もあります。（同時受付をする市、区もある）

種別	呼称	幅員 6ｍ区域外	幅員 6ｍ区域内	内　　容
1項1号	1号道路	4ｍ≦L	6ｍ≦L	道路法による道路（国道、都道府県道、市町村道など）
1項2号	2号道路	〃	〃	都市計画法等による道路（都市計画事業等により築造 される道路）
1項3号	既存道路	〃	〃	建築基準法施行時にすでにあった幅員4ｍ（6ｍ）の 道路で現に一般の交通の用に供しているもの
1項4号	計画道路	〃	〃	都市計画法等で2年以内に事業が行われるものとして 特定行政庁が指定したもの
1項5号	位置指定道路	〃	〃	特定行政庁が位置指定の申請をした4ｍ（6ｍ）以上の 私道（分譲地内の道路など）
2項	2項道路 みなし道路	L＜4m	L＜4m （L＜6m)	建築基準法施行の際に、すでに建物が立ち並んでいた 幅員4ｍ（6ｍ）未満の道路で、特定行政庁が指定した もの（その中心線から2ｍ（3ｍ、ただし避難・安全上支 障が無い場合は2ｍ）の線を境界線とみなす
3項	3項道路	2.7ｍ≦ 　　L＞4m	2.7ｍ≦ 　　L＞6m	土地の状況により将来的に拡張困難な2項道路の境界 線の位置を1.35ｍ以上2ｍ（3ｍ）未満に緩和したもの
4項	4項道路	-	L＜6m 1・2号道路 の場合 4ｍ≦L	6ｍ区域内の特定行政庁が認めた道で、下記各号の1 に該当するものとして指定したもの 1号：周囲の状況により、避難・通行の安全上支障が 　　　無いと認められた道 2号：地区計画等により定められ築造される道 3号：6ｍの区域指定時に現に道路とされていた道
5項	5項道路	-	L＜4m	6ｍ区域指定時に現に存していた道で（4項3号）、幅員 4ｍ未満の道は指定時に境界線とみなされていた線を 境界線とする
6項	6項道路	L＜1.8m	-	建築審査会の同意を得た、幅員1.8ｍ未満の道路 （古い城下町などで民家が建て込んでいるような所）